千葉商大など3法人がコンソーシアム

退職者、社会人、学生ら巻き込み地域活性
R&Iも参画、生きがいの充実図る

　千葉商科大学と社団法人総合経営管理協会、米国財団法人野口医学研究所が団塊の世代の大量退職、いわゆる「2007年問題」によって引き起こされる労働力不足、ノウハウ・スキル継承など解決すべき様々な課題に取り組もうと、2007年に設立したのが「生涯キャリアサポートコンソーシアム」だ。

　千葉商科大商経学部教授で同コンソーシアム会長の鮎川二郎氏は「大学はコンピュータ会計やパソコンスキルなど『学びがい支援』を、総合経営管理協会はキャリアデザインやプロビジネス資格認定など人材の育成を図る『働きがい支援』を、野口医学研究所はドクターホットラインなど健康面での『生きがい支援』を提供。それぞれの特色を生かし地域貢献をしていく」と話す。

　自治体との連携では千葉県南房総市、館山市とメディカルクラーク2級取得の医療事務講座、サービス介助士2級取得講座を行った。市民のスキルアップが図れたと好評だったという。

　鮎川氏は自身が担当する学生ゼミにおいても商店街活性策や千葉県の地域活性プロジェクトなどに取り組んでおり、「学生と地域社会人、退職者らとともに地域のキャリア教育を行っていくことが重要。雇用創出にもつながる」と言及、大学の地域貢献に意欲的だ。県内の農山漁村からも特産物の商品化を求める声があり、「そこに退職者らの知恵が必要。一緒に参加する若い学生にも刺激になる」と退職者にも期待を寄せる。

　今後、3法人のほか市民団体などさまざまな組織と手を組み、キャリアアップと共に地域活性化への取り組みなど退職者も活躍できる場を作っていくという。NPO法人リタイアメント情報センター（R&I）もこれに参画、生きがい創造の具体的メニューを構築する考えだ。
(2009.07.20)